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【17%という数字!?】会計事務所の転職人口(年間3万人)と業界最新情報について 

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株式会社ミツカルの代表取締役の城之内です。

今回は【職員が事務所を辞める4つの理由】を発信していきます。
労働人口16万人の税理士業界において、年間転職率が17%と、他の業界と比較するとかなり高い数字が出ております。
ミツカルでも実際に会計事務所の職員に2万人に対して、アンケートを実施しましたので、
まずそのデータからお見せいたします。
その後、職員が事務所を転職してしま理由TOP4をお伝えします。
最後には、転職理由の一つである年収で職員の離脱を防ぐための方法も解説していますので、是非ご参考になれば幸いです。


目次

事務職員へのアンケート

2021年7月に会計事務所職員2万人に対してアンケート調査した結果2,833名の回答があり、

 「3~5年後に今の事務所でも在籍しているイメージがあるか」という質問に対して、

「はい」が24%、「不明・いいえ」が76%という結果が出ました。

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このデータから分かる通り、会計事務所に勤めている職員の多くは、その事務所に残っているイメージを持てていないという事実が分かります。


職員が事務所をやめる4つの理由

また、様々な転職理由の内、TOP4として挙げられたのは

  1. 年収
  2. 残業時間
  3. 人間関係
  4. キャリアステップでした。

退職理由の親の介護・引っ越し・体調不良などはエージェント面談する際に、ほぼ出ませんでした。
事務所に対する不安・不満要素として、年収や残業時間など事務所に対する待遇・働き方が大部分を占めていることが分かります。

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【年収編】職員の離職防止に向けたチェック項目4つ

では、離職を防止するために、事務所側はどんな対策を打っていけばいいのでしょうか。 
今回の記事では、「年収」に関して、自社の社員定着率アップのためのチェック項目を作成しましたので、是非参考にしてみてください。

  • 競合事務所の平均年収を把握している
  • 自社の年収が業界で高いほうか?安いほうか?把握していない
  • 勤務3年以上で給与が100万アップしていない社員がいる
  • 評価制度があり、評価基準が明確である

競合事務所の平均年収を把握しているか?

⇒インディードやその事務所の採用サイトを見れば分かるので、チェックしてみてください。

自社の年収が業界で高いほうか?安いほうか?把握していない

⇒転職エージェントや税理士専門コンサル会社に業界の平均年収についてヒアリングしてみて下さい。

勤務3年以上で給与が100万アップしていない社員がいる

⇒勤務3年以上の社員には、新規顧問増加や担当件数を増やしてあげる or 付加価値業務をチャレンジさせてください。

評価制度があり、評価基準が明確である

⇒何をしたら給与が上がるか?を明確にしてみてください。

この4点は、転職者が弊社の転職エージェントと面談した際に、転職者にお伝えしている内容になります。
自身の適正年収が分かっていない職員には、上記をお伝えして、年収を判断してもらっています。
年収に悩む社員は、この4項目は必ず気にするポイントになりますので、

ぜひ事務所経営のヒントにしていただければ幸いです。

参考として、下記に給与情報も載せてます。
参考にしてみてください。

会計事務所の給与情報(東京都)

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この記事を書いた人

城之内 楊のアバター 城之内 楊 株式会社ミツカル 代表取締役

国家資格に特化した転職マッチングプラットフォームを運営しています。税理士業界に最も詳しい男です。年間2,400名以上の税理士の転職相談、累計5,000以上の税理士事務所を訪問して得られた情報を発信します。税理士業界を盛り上げるべくYouTubeチャンネルも運営しています。

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